行政書士が行う開発許可申請



開発許可とは


都市計画法第29条に基づき、土地の区画形質の変更(造成など)を行う際に必要となる許可です。


宅地造成や分譲地開発、工場、倉庫の建設などで一定規模を超える土地改変を行う場合は、必ずこの許可を取得しなければなりません。


 

必ずってことは、無許可で工事しちゃうと何かあるんですか？


無許可で開発行為を行うと、工事の中止命令や現状回復命令が出されることもあり、行政処分や罰則の対象となる可能性もあります。


開発許可の目的は、


  • 無秩序な開発の防止
  • 良好な都市環境の確保
  • 公共施設との整合性確保


など、都市計画全体の調和を守ることにあります。


行政書士がサポートする業務内容


開発許可の申請には、法令調査、図面作成、関係機関との協議、申請書類の整備など多くの実務が伴います。


行政書士はこれらの事務処理全般を担い、スムーズな許可取得を支援します。


主な業務は、


  • 都市計画法上の区域、用途地域、面積要件などの事前調査
  • 必要となる法令、条例、指導要綱の確認
  • 開発許可申請書、添付書類、各種協議書類の作成
  • 関係機関との協議、調整
  • 開発許可後の変更申請、完了検査申請のサポート


行政書士は、申請の全体を整理し、正確にまとめる司令塔として機能します。


開発許可が必要となる主なケース


ケース 必要性
宅地造成(農地や山林を住宅地に整備) 原則として必要
分譲地を造成して複数区画を販売 必要
工場・倉庫用地の造成 必要
小規模な建築(既存宅地内) 不要な場合あり


市街化調整区域では原則として建築が制限されており、開発許可の取得が必須です。


開発許可申請の流れ


  • STEP
    事前調査・相談

    都市計画区域、用途地域、接道条件、上下水道の引込可否などを確認します。

  • STEP
    関係機関との事前協議

    道路管理者、水道局、農業委員会などと調整を行い、協議書を整えます。

  • STEP
    申請書類の作成・提出

    図面、計画書、協議資料などを整え、自治体へ正式に申請します。

  • STEP
    審査・補正対応

    自治体の審査担当とやりとりを行い、必要に応じて資料の補正を行います。

  • STEP
    許可

    許可が下り次第、造成工事を開始できます。

  • STEP
    完了検査

    工事完了後に完了検査を受け、適正に施工されていることが確認されれば開発完了です。


他士業との連携


開発許可の手続きは、行政書士だけでは完結しません。


法的手続き、図面作成、境界確定、建物設計など、複数の専門分野が関わるため、他士業との連携が不可欠です。


土地家屋調査士

 

僕たち、土地家屋調査士の役割は、主に測量や境界を確定することです。

以下にまとめますね！


  • 開発区域の測量、境界確定
  • 地積測量図の作成
  • 登記簿上の地番整理、地目変更
  • 造成計画に基づく図面の基礎データ作成


開発行為では、正確な境界や地積の確定が前提となります。


建築士

 

私たち、建築士は主に建物の配置の計画や構造設計をします。

以下に役割をまとめます。


  • 建築物の配置計画、構造設計
  • 建築確認申請との整合性確認
  • 法令(建築基準法、宅地造成等規制法)との調整


行政書士と建築士が協力しながら、「法的に通る図面」を作成することが、許可の可否を左右します。


開発許可に関わる費用の目安


項目 業務内容 費用目安
行政書士報酬 開発許可申請書作成協議代行、提出業務 30～80万円前後
土地家屋調査士報酬 境界確定、測量地積更正登記 20～50万円前後
建築士報酬 配置図・設計図作成建築確認連携 20～60万円前後
登録免許税・印紙代 各種手数料(法定費用) 数万円程度


案件の規模、区域(市街化区域/調整区域)、開発面積によって変動します。


代表者メッセージ


開発許可申請は、都市計画法の中でも最も複雑な分野の1つです。


 

私たち行政書士は、事業者や土地所有者の立場に立ち、開発の全体像を整理し、確実な許可取得を導く専門家としてサポートします！お気軽にご相談ください。


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